専門医制度

専門医

資格更新　専門医

2002年8月22日制定

※更新対象者へは，更新時期になりましたら書類をお送りいたします。

目的

本規定は専門医（以下専門医と記す）の資格更新の手続を定める。

認定更新の手続

専門医の資格更新の対象となる期間は認定の行われた次年度の4月1日に始まる5年間とする。
専門医の資格の更新を希望する会員は資格認定の失効する前年の10月末日までに認定更新の手続を行わなければならない。但し、別に定めた者を除く。（附則3）
所定の日限までに更新手続を行えなかった者は専門医資格失効後1年以内に理由を付して日本呼吸器学会専門医制度審議会（以下審議会と記す）に届出を行ない、承認を得た上で失効の次年度に所定の認定更新の申請を行わなければならない。
疾病療養・国内外留学・介護・産休・育休、などの理由により認定期限前までに予め審議会に届出て、承認を得た者については資格更新の期限を3年間を限度として延長することができる。
疾病療養・国内外留学・介護・産休・育休、などの理由により認定期限前までに予め更新手続をとれなかった者については、3年間を限度として認定更新の期限を延長することができる。
認定の更新は学会所定の認定資格更新申請書に学術講演会、セミナー、教育講演会等の参加証明書、業績目録と、それらを証明するプログラム・別冊などの資料を添付して審議会に手続を行う。更新申請を行う者は認定更新審査料3万円を日本呼吸器学会に納入するものとする。一旦納入された認定更新審査料は返還しない。
上記学術講演会、セミナー、教育講演会等の参加証明書には参加章・申請者氏名が記載されたプログラムあるいは修了証書をもって代えることができる。
専門医の認定更新の審査は資格審査委員会が行う。資格審査委員会において資格更新が認められた専門医については資格審査委員会委員長が審議会に審査結果を報告する。
専門医の資格更新は、審議会ならびに理事会の議を経なければならない。
専門医の資格更新審査の結果は学会誌またはホームページに公表し、申請者に認定証を交付する。

認定更新申請の資格

専門医資格更新の申請を行う者は次の条件を満たさなければならない。
1. 専門医の期間に引き続き本学会会員であった者。
2. 資格更新申請時に専門医である者。
3. 資格更新申請時に継続して日本専門医機構が定める基本領域学会の専門医等である者。
4. 専門医の資格失効後所定の手続で審議会の承認が得られた者は上記2）に準ずる。
5. 専門医であった期間中に所定の研修単位を取得した者。取得すべき研修単位については別に記す。
6. 審議会が別に定めた者。（附則3）
7. 非喫煙者であること。
専門医としてふさわしくない行為のあった者に対しては審議会及び理事会の議決によって専門医資格の更新を行わないことができる。

専門医資格更新に必要とされる研修単位

初めて資格更新手続を行う者は専門医資格取得時から、すでに更新手続を行ったことのある専門医については、最終の専門医資格更新時から、新たに資格更新を申請するまでの期間に研修単位を合計50単位以上を取得していなくてはならない。
資格更新を行うまでの上記期間に取得した研修単位が50単位に満たない場合には資格喪失までの期間に取得見込の研修単位を別に付記して申請を行うことができる。
資格更新のための研修単位50単位のうち20単位以上は日本呼吸器学会主催の年次学術講演会（17.の1）または本学会主催・共催の教育行事（17.の2）への参加により取得したものでなければならない。
研修単位取得の対象と研修単位について：
1. 日本呼吸器学会が行う年次学術講演会：出席は10単位、演者は5単位加算。
2. 日本呼吸器学会が主催・共催する教育行事：（例えば生涯教育講演会、臨床呼吸機能講習会）出席は10単位、演者は5単位加算。
3. 日本呼吸器学会地方会：出席は5単位、演者は3単位加算。
4. 日本医学会総会：出席は5単位、呼吸器病学に関連した演題を発表した演者には演題数にかかわらず3単位加算。
5. 関連他学会の年次学術講演会：出席は5単位、呼吸器病学に関する演題を発表した演者には演題数にかかわらず3単位加算。
6. 日本呼吸器学会指定の国際会議、教育講演会、講習会：出席は2単位
7. 日本呼吸器学会機関誌の掲載論文については筆頭者10単位、連名者（但し上位3名以内）2単位
8. 日本呼吸器学会機関誌以外の学術誌に掲載された場合は、査読制度が確立している学術誌に掲載された呼吸器病学関連の論文（総説、抄録、速報などを除く）については、筆頭者のみ欧文誌10単位、和文誌5単位、連名者（但し上位3名以内）1単位。
9. アジア太平洋呼吸器学会：出席は10単位、演者は5単位。
やむを得ない理由なく所定の期間に研修単位50単位を取得できなかった者は審議会に届け出ることにより認定更新の期限を1年間に限り延長できる。
認定更新の対象となる期間中、疾病療養・国内外留学・介護・産休・育休、などの理由のあった者については審議会は研修単位につき、研修をうけられなかった期間を考慮して審査を行うことができる。なお審議会は認定更新にあたって研修単位の追加覆修を求めることができる。

本規定の発効と改廃

この規定の改廃は審議会及び理事会の議を経なければならない。

附則

この規定は、この法人設立時の総会の承認により文部科学大臣の設立許可のあった日から施行する。
この規定の施行に関して、審議会及び理事会によって決定された事項は速やかに本学会誌またはホームページに掲載し、会員に通告する。
審議会が別に定めた者とは、本規定の4、5、6、18、19に該当する者をいう。
平成15年6月14日一部改訂
平成16年1月15日一部改訂
平成16年10月18日一部改訂
平成20年6月14日一部改訂
平成23年6月3日一部改訂
平成25年2月1日一部改訂
平成27年12月11日一部改訂
平成29年12月10日一部改訂

専門医資格更新に必要とされる研修単位

5年間に取得すべき単位：50単位
50単位のうち20単位は(1)(2)の企画への参加単位とする。

	出席	筆頭演者
(1)日本呼吸器学会主催の年次学術講演会	10単位	演題数×5単位
(2)日本呼吸器学会主催・共催の教育行事（生涯教育講演会、臨床呼吸機能講習会）	10単位	演題数×5単位

上記以外への企画への参加単位数
前項で20単位以上あるが更新時に必要な50単位に満たない場合、参加証明書・ネームカード・当該抄録・論文のコピーを添付して提出するもの。

	出席	筆頭演者
(3)日本呼吸器学会地方会	5単位	演題数×3単位
(4)日本医学会総会	5単位	演題数にかかわらず3単位
(5)関連他学会の年次学術講演会（地方会は含まず）	5単位	演題数にかかわらず3単位
(6)日本呼吸器学会指定の国際会議、教育講演会、講習会	2単位	-
(7)アジア太平洋呼吸器学会（APSR）	10単位	演題数にかかわらず5単位
	連名者	筆頭者
(8)日本呼吸器学会誌の掲載論文	2単位（但し上位3名以内）	10単位
(9)日本呼吸器学会雑誌以外の査読制度が確立している学術誌掲載の呼吸器病学関連の論文（抄録を除く）	1単位（但し上位3名以内）	10単位（欧文） 5単位（和文）

専門医資格更新における関連他学会一覧

2023年4月1日以降の対象学会はこちら

日本医学会分科会（出席：5単位、演者：3単位）

※2023年4月1日から対象学会が変更となります。

日本医学会分科会一覧 https://jams.med.or.jp/members-s/index.html
所属学会全ての年次学術講演会が対象となりますが、分科会の地方会、日本内科学会生涯教育講演会は対象ではありません。

あ	日本炎症・再生医学会
か	日本画像医学会
日本環境感染学会
日本気胸・嚢胞性肺疾患学会
日本禁煙学会
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
日本呼吸療法医学会
さ	日本再生医療学会
日本サルコイドーシス・肉芽腫性疾患学会
日本消化器関連学会週間（JDDW）
日本小児アレルギー学会
日本小児呼吸器疾患学会
日本小児放射線学会
日本職業・環境アレルギー学会
た	日本登山医学会
な	日本人間ドック学会
は	日本肺サーファクタント・界面医学会
ら	日本臨床微生物学会
日本臨床免疫学会

日本呼吸器学会指定　国際学会（出席：2単位）

内科一般	国際内科学会
胸部疾患・呼吸器疾患	ATS
	ERS
	APSR（出席：10単位、演者：5単位）
気管支喘息	World Asthma
気管支喘息	AAAI
呼吸器感染症	国際化学療法学会
間質性肺炎	WASOG
肺癌	IASLC
	ASCO
	ESMO
内視鏡関係	WCB
内視鏡関係	WCBE
その他	世界気管支会議