新専門医制度

呼吸器内科領域専門研修制度(施設群)

呼吸器内科領域専門研修制度(施設群)

呼吸器内科領域専門研修制度

提出方法・提出期限(2023年度募集)

■提出方法 : 詳細は、各種申請書内の「提出方法」をご確認ください。

■提出期間 : 2023年1月11日(水)~2023年2月28日(火)必着

※書類確認~J-OSLER-呼吸器への反映を4月1日までにおこなうため、提出期日はお守りください。

■「2019~2022年度 申請施設群一覧」にて、現在の申請状況を必ずご確認ください。

FAQ(新専門医制度)-[施設群申請者向け]もご参照ください。

■2023年4月時点で要件を満たしている施設であること。
※呼吸器指導医や専門医は、2022年度認定者までが対象となります。
 2023年度申請予定者は該当ではございませんので、ご留意ください。
 2023年3月末で退職となる方や、異動が決まっている方は含まないでください。

■提出後、ご状況(指導医数など)に変更が生じた場合は、必ず日本呼吸器学会事務局までご連絡ください。

募集内容 および 申請書(2023年度募集)

前回(2022年度)の申請書から変更となりました。
下記、申請書をご使用ください。なお、手書きは不可となります。

■施設群 新規申請
2019~2022年度に「基幹施設」として申請していない施設が2023年度より「基幹施設」としての施設群を新規申請

施設群 新規申請

■追加申請
2019~2022年度申請済みの施設群へ「連携施設」「特別連携施設」を追加申請

追加申請

■区分変更申請
2019~2022年度申請済みの施設群の「連携施設」「特別連携施設」の区分変更申請

区分変更申請

2019~2022年度 申請施設群一覧

2022年11月24日更新

申請施設群一覧【全265施設群】

認定状況について

現在、日本専門医機構による当学会を含めた全サブスペシャルティ領域専門研修のプログラム整備基準の認定が遅れている状況です。

新・呼吸器専門医制度は、初期臨床研修を2016年4月に開始し、基盤領域(内科や外科など)専門研修を2018年4月から開始した専攻医を対象としております。日本専門医機構認定によるサブスペシャルティ領域専門医制度について、2022年4月から認定開始と当初予定より1年延期となりましたが、すでに研修を行っている専攻医の方の研修に切れ目が生じることのないよう、各サブスペシャルティ学会で暫定的に専門医制度を運用し、2021年4月に遡って専門医機構が認める方向で検討されています。

よって、日本呼吸器学会でも暫定的に新・呼吸器専門医制度を運用してまいります。
なお、2016年3月までに初期研修を開始した先生方は、これまでの専門医制度で呼吸器専門医になることを目指していただきます。

認定証の発行について

呼吸器内科領域専門研修制度(施設群)の施設認定に関しては、学会認定ではなく、日本専門医機構の認定となります。
日本専門医機構認定となるため、学会から認定証の発行はおこなっておりません。
来年度以降に日本専門医機構としてサブ領域が認定される見通しですので、実際の運用(認定証の発行があるのかどうかを含めて)については、それまでお待ちいただくことになります。

整備基準

呼吸器専門研修プログラムの整備基準は、下記よりご確認ください。
なお、会員のみ閲覧可となっておりますので、非会員で必要とされる方は、会員の方にダウンロードいただくか、学会事務局へお問合せください。

整備基準

「基幹施設」「連携施設」「特別連携施設」の主な要件

詳細は、整備基準を必ずご確認ください。

基幹施設

(1)原則、基本領域専門研修プログラムの研修施設であること
(2)呼吸器指導医が2名以上常勤していること
(3)呼吸器系病床として20床以上有すること
(4)専門研修に必要な剖検を適切に行っていること.(剖検室を有しかつ剖検実績を有すること)
(5)医療倫理・医療安全・感染対策講習会・CPCを定期的に開催していること

連携施設

(1)呼吸器指導医が1名以上常勤していること
(2)呼吸器系病床として10床以上有すること
(3)医療倫理・医療安全・感染対策講習会を定期的に開催していることが望ましい
(4)CPCを定期的に開催しているか,参画していること

特別連携施設

※整備基準の変更に伴い「関連施設」から名称が変更となりました。

(1)基幹施設との十分な連携下に定期的指導教育体制がとられていること
(2)呼吸器専門医もしくは関連分野の専門医・指導医が常勤し,良質な呼吸器疾患の診療体制がとられていること
※関連分野...日本内科学会、日本呼吸器外科学会、日本呼吸器内視鏡学会など

常勤の呼吸器指導医不足について

基幹施設

退職や異動に伴い、常勤の呼吸器指導医2名以上を確保できない場合、今後、基幹施設としての維持が難しくなる可能性がございます。
事務局より、該当施設のプログラム統括責任者へご連絡を差し上げております。

連携施設

退職や異動に伴い、常勤の呼吸器指導医が不在となる場合は、下記のご対応をお願いいたします。

特別連携施設の要件を満たしている場合

まずは基幹施設プログラム統括責任者にご相談ください。
施設群上は、[特別連携施設]の取扱いとしてプログラムに所属の専攻医が研修される場合は基幹施設から担当指導医をあててください。施設群の変更については年度ごとの募集のため
次回の募集期間に適切に変更申請をおこなってください。

特別連携施設の要件を満たさない場合

本ページの下の方に「申請内容の変更について」がございます。
取下げ申請書をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。

※上記取り扱いは、施設の要件を満たさず維持ができないための臨時的な対応となります。
基本的に施設区分変更は、施設群申請期間に募集を行っておりますので、呼吸器指導医の転入により「特別連携施設」から「連携施設」へ区分を変更したい場合は恐れ入りますが、次回の施設群募集の際、ご申請をお願いいたします。

申請内容の変更について

2021年4月12日 更新

プログラム(施設群)の取下げ

連携施設や特別連携施設の取下げ

特別連携施設申請書(地域枠用)

申請書をダウンロードし、学会事務局へご提出ください。

提出先 日本呼吸器学会 専門医制度係
E-mail senmoni@jrs.or.jp

役職(プログラム統括責任者・研修委員会委員長)の変更

FAQ(J-OSLER-呼吸器)の役職変更をご参照ください。
詳しくはこちら

常勤の呼吸器指導医の退職・異動

異動の場合

システムのご登録内容の変更をお願い致します。

  • 会員情報:マイページより変更をお願い致します。
  • J-OSLER-呼吸器:サイドメニュー[申請]-[転出・転入]より変更申請をお願い致します。

※J-OSLER-呼吸器上、役職権限のある先生は異動できません。まずは、役職変更をお願い致します。

退職(今後J-OSLER-呼吸器を使用しない)場合

システムの利用停止手続きをいたしますので、下記までご連絡ください。

提出先 日本呼吸器学会 専門医制度係
E-mail helpdesk@j-osler-jrs.jp