新専門医制度
呼吸器内科領域専門研修制度（施設群）
2022年度 施設群申請について
2022年度呼吸器内科領域専門研修制度 施設群の募集について
呼吸器内科領域専門研修制度
よくあるご質問 新専門医制度に関するFAQを掲載しております。
2022年度 呼吸器内科領域専門研修制度 施設群の募集について
2021年12月1日
日本呼吸器学会
専門医制度プログラム審査委員会
平素より大変お世話になり、ありがとうございます。
2022年度の施設群募集について、ご案内申し上げます。
下記、募集要項をご覧いただき、申請期間内に申請書をご送付願います。
なお、現在も、日本専門医機構による当学会を含めた全サブスペシャルティ領域専門研修のプログラム整備基準の認定が遅れている状況です。
日本専門医機構認定によるサブスペシャルティ領域専門医制度について、2022年4月から認定開始と当初予定より1年延期となりましたが、すでに研修を行っている専攻医の方の研修に切れ目が生じることのないよう各サブスペシャルティ学会で暫定的に専門医制度を運用し、2021年4月に遡って日本専門医機構が認める方向で検討されています。
今後、日本専門医機構に正式に認定いただくと日本専門医機構による審査スケジュールが組み込まれることが想定されます。
2023年度以降の募集時期について、これまでより前倒しでの募集時期になる可能性がございますことを、予めお含みおきいただけたらと存じます。
■2019～2021年度 申請施設群一覧 ※現在の申請状況を必ずご確認ください。
https://www.jrs.or.jp/modules/newspe/index.php?content_id=10
■FAQ（新専門医制度）-［施設群申請者向け］もご参照ください。
https://www.jrs.or.jp/modules/newspe/index.php?content_id=3
■2022年4月時点で要件を満たしている施設であること。
※呼吸器指導医や専門医は、2021年度認定者までが対象となります。
2022年度申請予定者は該当ではございませんので、ご留意ください。
2022年3月末で退職となる方や、異動が決まっている方は含まないでください。
■提出後、ご状況（指導医数など）に変更が生じた場合は、必ず日本呼吸器学会事務局までご連絡ください。
■すでに申請している施設群で、特に施設の追加や区分変更がない場合、お手続きは不要です。
前回（2021年度）の申請書から変更となりました。
下記、申請書をご使用ください。なお、手書きは不可となります。
施設群 新規申請
2019～2021年度に「基幹施設」として申請していない施設が
2022年度より「基幹施設」としての施設群を新規申請
追加申請
2019～2021年度申請済みの施設群へ「連携施設」「特別連携施設」を追加申請
区分変更申請
2019～2021年度申請済みの施設群の「連携施設」「特別連携施設」の区分変更申請
■提出方法 ： 詳細は、各種申請書内の「提出方法」をご確認ください。
■提出期間 ： 2022年1月11日（火）～2022年2月28日（月）必着
※書類確認～J-OSLER-呼吸器への反映を4月1日までにおこなうため、提出期日はお守りください。
申請施設群一覧 【全247施設群】 2022.1.18 更新
掲載順は、2019年度申請（基幹施設の都道府県順）
⇒2020年度新規申請（基幹施設の都道府県順）
⇒2021年度新規申請（基幹施設の都道府県順）です。
【取下げとなった施設群】
| 237（医療法人秀和会秀和綜合病院） | 2022/01/17取下げ |
| 238（社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会川口総合病院） | 2021/03/31取下げ |
| 246（東京女子医科大学八千代医療センター） | 2021/03/31取下げ |
| 313（医療法人沖縄徳洲会湘南鎌倉総合病院） | 2021/03/31取下げ |
| 381（国家公務員共済組合連合会枚方公済病院） | 2021/12/31取下げ |
現在、日本専門医機構による当学会を含めた全サブスペシャルティ領域専門研修のプログラム整備基準の認定が遅れている状況です。
新・呼吸器専門医制度は、初期臨床研修を2016年4月に開始し、基盤領域（内科や外科など）専門研修を2018年4月から開始した専攻医を対象としております。日本専門医機構認定によるサブスペシャルティ領域専門医制度について、2022年4月から認定開始と当初予定より1年延期となりましたが、すでに研修を行っている専攻医の方の研修に切れ目が生じることのないよう、各サブスペシャルティ学会で暫定的に専門医制度を運用し、2021年4月に遡って専門医機構が認める方向で検討されています。
よって、日本呼吸器学会でも暫定的に新・呼吸器専門医制度を運用してまいります。
なお、2016年3月までに初期研修を開始した先生方は、これまでの専門医制度で呼吸器専門医になることを目指していただきます。
呼吸器内科領域専門研修制度（施設群）の施設認定に関しては、学会認定ではなく、日本専門医機構の認定となります。
日本専門医機構認定となるため、学会から認定証の発行はおこなっておりません。
来年度以降に日本専門医機構としてサブ領域が認定される見通しですので、実際の運用（認定証の発行があるのかどうかを含めて）については、それまでお待ちいただくことになります。
2021年度募集は終了いたしました。
施設群の募集は年度ごとでおこなっており、原則遡及では受け付けておりません。
呼吸器専門研修プログラムの整備基準は、下記よりご確認ください。
なお、会員のみ閲覧可となっておりますので、非会員で必要とされる方は、会員の方にダウンロードいただくか、学会事務局へお問合せください。
https://www.jrs.or.jp/modules/newspe/index.php?content_id=4
詳細は、整備基準を必ずご確認ください。
・基幹施設
(1)原則、内科または外科領域専門研修プログラムの研修施設であること
(2)呼吸器指導医が2名以上常勤していること
(3)呼吸器系病床として20床以上有すること
(4)専門研修に必要な剖検を適切に行っていること．（剖検室を有しかつ剖検実績を有すること）
(5)医療倫理・医療安全・感染対策講習会・CPCを定期的に開催していること
・連携施設
(1)呼吸器指導医が1名以上常勤していること
(2)呼吸器系病床として10床以上有すること
(3)医療倫理・医療安全・感染対策講習会を定期的に開催していることが望ましい
(4)CPCを定期的に開催しているか，参画していること
・特別連携施設 ※整備基準の変更に伴い「関連施設」から名称が変更となりました。
(1)基幹施設との十分な連携下に定期的指導教育体制がとられていること
(2)呼吸器専門医もしくは関連分野の専門医・指導医が常勤し，良質な呼吸器疾患の診療体制がとられていること
※関連分野…日本内科学会、日本呼吸器外科学会、日本呼吸器内視鏡学会など
・基幹施設
退職や異動に伴い、常勤の呼吸器指導医２名以上を確保できない場合、
今後、基幹施設としての維持が難しくなる可能性がございます。
事務局より、該当施設のプログラム統括責任者へご連絡を差し上げております。
・連携施設
退職や異動に伴い、常勤の呼吸器指導医が不在となる場合は、下記のご対応をお願いいたします。
【特別連携施設の要件を満たしている場合】
まずは基幹施設プログラム統括責任者にご相談ください。
施設群上は、［特別連携施設］の取扱いとしてプログラムに所属の専攻医が研修される場合は
基幹施設から担当指導医をあててください。施設群の変更については年度ごとの募集のため
次回の募集期間に適切に変更申請をおこなってください。
【特別連携施設の要件を満たさない場合】
本ページの下の方に「申請内容の変更について」がございます。
取下げ申請書をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。
※上記取り扱いは、施設の要件を満たさず維持ができないための臨時的な対応となります。
基本的に施設区分変更は、施設群申請期間に募集を行っておりますので、
呼吸器指導医の転入により「特別連携施設」から「連携施設」へ区分を変更したい場合は
恐れ入りいますが、次回の施設群募集の際、ご申請をお願いいたします。
申請書をダウンロードし、学会事務局へご提出ください。
提出先：日本呼吸器学会 専門医制度係 E-mail：senmoni@jrs.or.jp
・役職（プログラム統括責任者・研修委員会委員長）の変更
FAQ（J-OSLER-呼吸器）の役職変更をご参照ください。詳しくはこちら
・常勤の呼吸器指導医の退職・異動
【異動の場合】
システムのご登録内容の変更をお願い致します。
・会員情報：マイページより変更をお願い致します。
・J-OSLER-呼吸器：サイドメニュー［申請］-［転出・転入］より変更申請をお願い致します。
※J-OSLER-呼吸器上、役職権限のある先生は異動できません。まずは、役職変更をお願い致します。
【退職（今後J-OSLER-呼吸器を使用しない）場合】
システムの利用停止手続きをいたしますので、下記までご連絡ください。
提出先：日本呼吸器学会 専門医制度係 E-mail：helpdesk@j-osler-jrs.jp
