Last Update：2019年4月13日

学術部会内規

2005年4月13日制定

第1条（定義）
　一般社団法人日本呼吸器学会（以下本学会）は、呼吸器病学において専門領域を同じくする本学会の会員の集まりとして学術部会（Scientific Assembly）を設ける。学術部会は以下の目的・機能、組織を有する。

第2条（目的・機能）
　日本呼吸器学会の学術部会は呼吸器疾患の専門領域の基礎研究並びに臨床研究を推進するため、情報の収集、解釈、そしてその浸透、並びに学術部会会員相互の情報交換と親交を促進することを目的とし、以下の機能を持つ。

  1. 日本呼吸器学会学術部会は年次学術講演会（旧総会）において、学会長を補佐し、それぞれの専門領域の研究・臨床課題を継続性や教育的視点を勘案し、プログラム、シンポジウム、ワークショップの企画・実施に貢献する。
  2. 日本呼吸器学会学術部会は、それぞれの専門領域におけるガイドライン、宣言等の作成に、その専門性を基礎に参画する。
  3. 日本呼吸器学会学術部会は国内関連学会との交流・調整をはかり学会相互の活動を促進する。
  4. 日本呼吸器学会学術部会は、国際呼吸器学会（ATS、ERS、APSR等）や各国呼吸器学会における関連学術部会と相互交流し、当該専門領域における課題の国際的研究協力に貢献し、それら活動を通し若手会員の相互理解や国際的活動を援助・促進する。
  5. 日本呼吸器学会学術部会長は理事会に出席して意見を述べることができる。ただし議決権はない。

第3条（組織）

  1. 学術部会とは以下の10部会（基礎4部会、臨床6部会）を指す。
    （1）細胞・分子生物学学術部会（Cell & Molecular Biology: CMB）
    呼吸器系の細胞・分子生物学・再生に関する諸問題（最も基礎的な事象を取り扱う）
    （2）アレルギー・免疫・炎症学術部会（Allergy, Immunology & Inflammation: AII）
    呼吸器系のアレルギー・免疫・炎症に関する諸問題
    （3）形態・機能学術部会（Structure and Function）
    呼吸器系の形態及び機能に関する諸問題
    （4）閉塞性肺疾患学術部会（Obstructive Lung Diseases: OLD）
    COPD、喘息および気道系疾患に関する諸問題
    （5）びまん性肺疾患学術部会（Diffuse Lung Diseases: DLD）
    びまん性肺疾患とその周辺疾患に関する諸問題
    （6）感染症・結核学術部会（Infections and Tuberculosis: IT）
    結核を含む呼吸器感染症に関する諸問題
    （7）腫瘍学術部会（Thoracic Oncology: TO）
    肺、縦隔および胸膜の腫瘍に関する諸問題
    （8）呼吸管理学術部会（Respiratory Care: RC）
    呼吸不全、呼吸管理、睡眠障害及びナーシングに関する諸問題
    （9）臨床諸問題学術部会（Clinical Problems: CP）
    環境・職業関連問題、内視鏡、移植、臨床疫学、喫煙等の広範なまた萌芽的臨床諸問題）
    （10）肺循環・肺損傷学術部会（Pulmonary Circulation and Lung Injury: PCLI）
    肺循環、肺損傷、急性呼吸不全、呼吸器救急に関する諸問題
  2. 理事会の承認を経て新規に学術部会を創設することができる。その詳細は学術部会運営経験を重ねながら、将来的に検討する。

第4条（本学会員の学術部会の参加）

  1. 本学会の会員は3つの学術部会を部会員として選択できる。
    主1部会は役員の被選挙権、選挙権をもち、従2部会はメール配信等情報サービスのみ。
  2. 年次学術講演会プログラムの提案、年次学術講演会における各学術部会集会に参加する。
  3. 所属学術部会登録は別途定めた方法で行う。随時所属部会を移動することができる。

第5条（運営）

  1. 各学術部会は運営のために執行委員会を置く。当面の間、執行委員会は将来的な下部組織としての以下の3つの委員会の職務を遂行する。
    （1）指名委員会（指名委員会委員長及び委員若干名2～3名）
    （2）将来計画委員会（将来計画委員会委員長及び委員若干名5～6名）
    （3）プログラム委員会（プログラム委員会委員長及び委員若干名10～20名）
  2. 執行委員会は部会長、副部会長、前部会長（および3つの下部委員会の委員長：当面必要に応じ各部会で設立する）とweb広報委員をもって構成する。
  3. 学術部会長等役員の任期は2年とし、学術部会長は満65歳を迎える学術講演会の最終日までとする。但し、代議員資格の有無は問わない。副部会長は、主登録の学術部会員の立候補により電子選挙により選ばれ、年次学術講演会における当該学術部会集会で承認され、2年間在職し、その後の学術講演会最終日から部会長を引継ぎ、2年間務める。
  4. 学術部会の委員会（指名委員会、将来計画委員会、プロブラム委員会、Web広報委員会）委員の任期は2年とし、満65歳を迎える学術講演会の最終日までとする。

第6条（年次学術講演会における学術部会の役割）

  1. 各学術部会の活動は年次学術講演会において会長を補佐し、会長推薦プログラム委員とともに総会プログラム作成を行う（従来の理事長推薦プログラム委員に相当）。
  2. 学会長は別途プログラム委員を推薦し、各学術部会代表者とともに根幹プログラム立案、抄録採否等遂行する。
  3. 各学術部会の長（発足時は推薦任命、次期部会長より選挙）はそれぞれの専門領域の部会員を代表し、シンポジウム等プログラムを提案・相互に調整する。
  4. 各学術部会では年次学術講演会開催中に当該学術部会の集会を開催する（部屋等は空室の時間帯を選んで前もって会長に申請し使用承認を受ける）
  5. 各学術部会は年次学術講演会終了後1ヶ月程度を締め切りとして次年度プログラムを募集する。それを基に各学術部会では複数のプログラム案にまとめ次期学会長のプログラム委員会に提案する。
  6. 次期学会長は少なくとも2回のプログラム委員会を開く。原則として第一回は学会長推薦プログラム委員、学術部会代表者の間でシンポジウム・ワークショップ等の大枠を検討する。第二回プログラム委員会では抄録締め切り後その採否とプログラム最終案を決定する。
  7. 各学術部会ではプログラム最終案にそって、当該専門領域の学術講演会の話題プログラムをまとめ、Webやプログラム集に掲載する。

附則

  1. 平成17年6月18日一部改定
  2. 平成18年3月22日一部改定
  3. 平成20年6月14日一部改定
  4. 平成28年12月9日一部改定
  5. 平成30年12月14日一部改定
  6. 平成31年4月11日一部改定

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