お知らせ

世界禁煙デーにあたって

禁煙

日本呼吸器学会は、世界禁煙デー（World No Tobacco Day）に賛同し、応援します

毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デー（World No Tobacco Day）です。
喫煙は世界中で心血管疾患、呼吸器疾患、がんなどの様々な病気の原因となっており、年間800万人以上が喫煙関連の疾患で死亡しています。また、そのうち約129万人が受動喫煙による死亡であると考えられています。
1989年にWHOは毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会規範となることを目指して様々な活動を展開してきました。
日本呼吸器学会はこの活動に賛同し、毎日が「タバコのない日」になるよう、そして望むと望まざるとにかかわらず全ての受動喫煙がなくなるよう、努力してまいります。以下、WHOのホームページに掲載された内容をもとにご紹介します。

今年のテーマは、「Unmask the appeal - countering nicotine and tobacco addiction（魅力の正体を暴く ─ ニコチンとタバコ依存症への対策）」です

2026年の世界禁煙デーは、前年（2025年）の「Unmask the appeal #TobaccoExposed」キャンペーンを引き継ぎ、さらに深化したテーマとして「Unmask the appeal - countering nicotine and tobacco addiction」を掲げています。このキャンペーンは、タバコ・ニコチン産業が世界的な規制強化を回避しつつ、特に児童や青少年を対象とした新たな世代を惹きつけるため、製品を絶えず改良・再包装し続けている実態を明らかにするものです。

WHO 世界禁煙デー

深刻化する子ども・若者のニコチン依存　世界の現状：衝撃的なデータが示す危機

WHOが発表した最新データによれば、世界中で少なくとも4,000万人の13〜15歳の児童・青少年が、少なくとも1種類のタバコ製品を現在、使用しています。そのうち2,000万人が紙巻きタバコを喫煙し、1,000万人が無煙タバコ（口腔内・鼻腔内）を使用しています。
加熱式タバコについては、さらに以下に示すように憂慮すべき実態が明らかになっています：
・　少なくとも1,500万人の13〜15歳の児童・青少年がすでに電子タバコを使用している。
・　データのある国では、子どもが大人よりも平均9倍も電子タバコを使用する可能性が高い。

新たな脅威：「革新」を装った製品群

タバコ・ニコチン産業は、電子タバコ・ニコチンパウチ・合成ニコチン製品などを「革新的な禁煙支援ツール」として積極的に販売し、依存症を持続させ、新たな利用者（特に若者）を獲得しようとしています。
特に以下の点が国際的に問題視されています：
・　フレーバー添加：16,000種類以上とも報告されるフレーバーがタバコへの入り口となっており、特に若年層に対してタバコの刺激を隠す役割を果たしている。
・　合成ニコチン・ニコチン塩：依存性を高めながら「規制の網をくぐり抜ける」よう意図的に設計されている。
・　魅力的なパッケージデザイン・SNSマーケティング：子どもに「おしゃれ」「かっこいい」というイメージを植え付けるデジタルマーケティングが規制を逃れて横行している。

日本における状況と呼吸器疾患への影響　加熱式タバコの急速な普及と若者への浸透

日本は世界でも加熱式タバコの普及が突出して高い国です。国立がん研究センターの最新調査（2024年）によれば、成人喫煙者のうち加熱式タバコ使用者は男性で41.4%、女性44.2%に達し、20〜30歳代の喫煙者の約60〜70%が加熱式タバコを使用しています。日本の成人喫煙率（男女計）は2022年調査で14.8%と過去最低を記録しましたが、タバコ製品の多様化・新興化によって、特に若年層への浸透は依然として懸念される状況が続いています。

呼吸器疾患との深刻な関連

呼吸器科医として、私たちは以下の知見を強調します：
・　喫煙が慢性閉塞性肺疾患（COPD）・肺がん・間質性肺炎を含む多くの呼吸器疾患の発症・進行に直結することが知られています。
・　加熱式タバコの肺傷害については、動物実験で肺気腫の発生・炎症性サイトカインの上昇・肺血管傷害が報告されており、従来の燃焼式タバコと同様の気道炎症リスクが示唆されています。
・　ニコチンは呼吸器感染症への罹患リスクを高め、重症化を促進することが示されています。
・　「従来タバコより安全」と連想させるタバコ産業のメッセージは科学的根拠を欠いており、WHOはあらゆる電子タバコや加熱式タバコが健康に有害であることを明確に強調しています。

グローバルな視点で、禁煙の推進を！　WHO 2026年キャンペーンの政策提言

2026年世界禁煙デーのキャンペーンはWHOが各国政府・パートナー機関・市民社会に対し、以下の政策行動を強く求めています。

政策行動 内容
フレーバー禁止 フレーバー付きタバコ・ニコチン製品の全面禁止

製品デザイン規制

 依存性・毒性・魅力を低下させる製品設計の義務化
プレーンパッケージ 訴求力を除去した標準包装の義務化
広告・販促の禁止 デジタル・SNS含む全ての広告・プロモーション・スポンサーシップの禁止
公共の場の無煙化 タバコ・ニコチンフリーな公共空間の確保（クリーンエアの権利）
禁煙支援の充実 ニコチン依存サイクルを断ち切る効果的な禁煙支援の提供

2025年世界禁煙デーには、WHOがフレーバー付きタバコ・ニコチン製品の緊急禁止を各国政府に求める出版物を発表しており、2026年のキャンペーンはその延長線上に位置づけられます。

日本の禁煙週間との連携

日本では1992年から、WHOの世界禁煙デーからの1週間（5月31日〜6月6日）を「禁煙週間」と厚生労働省が定めています。WHOのグローバルテーマと国内のテーマを統合した取り組みにより、社会全体での禁煙推進意識をより一層高めることが重要です。
日本呼吸器学会では、未来を担う若者の肺を守るための活動に重点を置き、また望むと望まざるとにかかわらず全ての受動喫煙がなくなることを目指しています。
本年の世界禁煙デーをきっかけとして、WHOの目指す地域・年齢・産業界の枠組みを超えたグローバルな取り組み ─ とりわけ次世代の子どもたちをニコチン産業の商業戦略から守るための国際連携 ─ にも関心を持っていただければ幸いです。

令和8年5月31日
日本呼吸器学会 理事長
西岡安彦

日本呼吸器学会　禁煙推進委員会委員長
杉浦　久敏

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(文責 藤野直也)