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Last Update:2010年6月16日

専門医制度規則一部改訂について

 平成22年4月22日の専門医制度審議会及び理事会によって、専門医制度規則、運用内規が一部改訂になりましたので通知いたします。
 なお、専門医制度に関する規則については、専門医制度規則をご覧下さい。

日本呼吸器学会専門医制度規則

第1章 総則
第3条(専門医及び指導医の医師像)
呼吸器専門医は、医師として幅広い知識と技能を身につけた日本内科学会認定内科医資格をはじめとする日本専門医制評価・認定機構が定める基本領域学会の専門医等(以下、基本領域学会の専門医等)を有するもののなかで、…………

第4章 専門医の申請ならびに認定医証の交付
第14条(専門医認定申請の条件)
専門医の認定を申請する者は、次の各条件をすべて充足することを要する。
1.基本領域学会の専門医等の資格を取得した年度も含めて3年以上継続して本学会の会員であること。
2.この規則により認定された認定施設において、本学会所定の研修カリキュラムに従い基本領域学会の専門医等の資格を取得した年度も含めて3年以上、呼吸器病学の臨床研修を行い、これを終了した者。

第15条(認定申請の手続き)
4.基本領域学会の専門医等の認定証(写)

第5章 専門医の資格の喪失
第17条(専門医資格喪失の要件)
専門医は次の理由によりその資格を喪失する。
5.基本領域学会の専門医等の資格を喪失したとき。
6.ただし、基本領域学会が内科以外の者で、第4項及び第5項の理由により呼吸器専門医資格を喪失した者については資格復活の要件を別途定める。

第7章 認定施設の申請ならびにその指定
第24条(関連施設の条件)
認定施設の他に、関連施設、特定地域関連施設を置く。
2.関連施設、及び特定地域関連施設の条件は別途定める。

第9章 指導医認定の申請と認定証交付
第30条(指導医の認定の条件)
2.専門医の資格を取得した後5年以上認定施設またはこれに準ずる診療施設に勤務し、呼吸器疾患診療に従事していること。関連施設における診療従事期間については、これに0.7を乗じたものとする。

専門医制度規則 運用内規

第1章(専門医制度施行における考え方等)
 一方、各学会の専門医数/会員数は、呼吸器:循環器:消化器で、それぞれ4,081/10,678:11,479/24,118:16,048/31,086となっており、患者数に対する会員数、専門医数、専門医会員比のいずれも呼吸器学会が少ないという現状がある。(2009年11月現在)
 また、呼吸器学会認定施設数は、685施設(2009年11月現在)であるが、地方における不足が深刻化している。たとえば、10万人以上の都市において人口10万人あたり1施設を設置するとした場合、732施設が必要という計算になる(1997年国勢調査より)。

第2章(カリキュラム)
第8条(必須手術・技術の内容と経験例数)
2.必須技術・手術の内容と必要経験数は以下の通りとする
 2)気管支鏡 20件
 5)気管支肺胞洗浄(BAL) 10件
11)人工呼吸管理(NIPPVを除く) 2件
12)NIPPV 2件
13)気管内挿管 5件

第3章(試験制度)
第10条(申請資格)
5.臨床呼吸機能講習会の受講。

第4章(認定施設)
第18条(認定施設の研修体制の基準)
認定施設は以下の研修体制を備えなくてはならない。
1.受け入れ研修生数は、専門医及び指導医の合計人数の3倍を超えないこと。
2.院内学習、検討会、CPC等を定期的に開催すること。
3.感染対策に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。
4.呼吸器疾患関連法規に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。
5.関連施設の基準については別途これを定める(日本呼吸器学会専門医制度規則第7章第24条)

第19条(関連施設の研修体制の基準)
関連施設の認定を申請する診療施設は、次の各条件をすべて充足することを要する。
 1.呼吸器系病床として10床以上有すること。
 2.専門医1名以上が常勤し、良質な呼吸器疾患の診療体制がとられていること。
 3.研修カリキュラムに基づく研修が可能であること。
 4.認定施設との十分な連携下に定期的指導教育体制がとられていること。
 5.受け入れ研修生数は、専門医及び指導医の合計人数の3倍を超えないこと。
 6.院内学習、検討会、CPC等を定期的に開催すること。
 7.感染対策に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。
 8.呼吸器疾患関連法規に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。
第20条(特定地域関連施設の研修体制の基準)
呼吸器診療の均てん化を図るために、呼吸器専門医数が極端に不足し、また専門医養成に支障をきたしている地域に限定して特定地域関連施設を設ける。特定地域関連施設の認定を申請する診療施設は、次の各条件をすべて充足することを要する。
 1.内科学会認定教育施設または内科学会関連教育施設であること。
 2.呼吸器系病床として10床以上有すること。
 3.関連分野の専門医・指導医が常勤し、良質な呼吸器疾患の診療体制がとられていること。
 4.研修カリキュラムに基づく研修が可能であること。
 5.認定施設との十分な連携下に定期的指導教育体制がとられていること。
 6.院内学習、検討会、CPC等を定期的に開催すること。
 7.感染対策に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。
 8.呼吸器疾患関連法規に対する院内研修制度を有するか、または院外研修が可能な体制を整えていること。

「受持入院患者一覧表」を「受持患者一覧表」とした。

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