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Last Update:2007年12月6日

タバコのない世界へ

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タバコについて考えてみませんか?

 WHO(世界保健機関)は1970年代よりタバコの有害性を訴え続けていましたが、タバコ消費は増加の一途でした。欧米先進国でのタバコ消費は確かに低下し、喫煙関連疾患も減り始めたのですが、それを追い越す勢いで発展途上国や東欧、日本や中国のタバコ消費が増えてしまったのです。現在、世界で一年間に5.5兆本のタバコが消費されています。こどもも含めて世界中の人間1人あたり年間約1000本吸っていることになりますね。たいへん巨大なお金が動く大産業だということもわかります。

タバコ規制枠組み条約

 1998年、世界のタバコによる死者が2020~30年の間には年間1000万人になるという予測がでました。当時のWHO事務総長のブルントランド氏は「タバコは世界的流行病である。タバコ規制は、個々の政府やNGO、マスメディアが単独で取り組んでも有効ではない。国際問題には国際的な取り組みが必要だ。」と宣言し、タバコフリーイニシアティブ(タバコのない世界構想)を立ち上げました。タバコは海をこえ国境をこえて広がる強い伝染性をもつ「合法的商品」だと世界が気づいたのです。
 それから6年、理想の高い北欧やオセアニアと、規制を最小限に抑えたいタバコ輸出国アメリカ合衆国やタバコ容認主義の日本・ドイツ(この3国は新「悪の枢軸」とまで呼ばれていました)の激しい論争のすえ、2003年5月ついに「タバコ規制枠組み条約」が採択されました。これは歴史上初のWHOが策定する公衆衛生に関する条約です。
 わが国は署名・批准をすませたものの、対応する国内法の整備はこれからです。たとえばタバコのパッケージに健康被害の強い警告をつけるのが海外では常識になっていますが、日本ではまだ遅れています。
 日本呼吸器学会は、国内の学会として初めてこの条約に署名を行い、目に見える形で政府が動くように強く要望しています。今こそ学会、市民が連携し「命と健康を大切にする国」へと第一歩を踏み出しましょう。

タバコ規制枠組み条約には、タバコ消費とタバコ煙への曝露を減らすため、次のようなことが対策の項目として盛り込まれています。
[1]タバコの価格を上げる
[2]公共の場での屋内禁煙
[3]タバコ成分の監視
[4]タバコの害に関する情報の公開
[5]外箱にタバコの害を明記する
[6]タバコに関する教育システムの概要
[7]タバコ広告の禁止
[8]禁煙支援の充実
[9]不正取引対策
[10]未成年への販売および販売促進の禁止
[11]タバコ農家や小売業者の転業支援
[12]タバコ耕作による環境破壊の抑止

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