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Last Update:2007年12月6日

日本と世界のタバコ問題への取り組み状況

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タバコについて考えてみませんか?

~法律によるバックアップで進む禁煙化の流れ~

受動喫煙を防止する日本での動き―健康増進法―

 わが国では、国民健康づくり運動として、2000年3月から「健康日本21」が開始されました。この「健康日本21」を受け、国民の健康づくりと疾病予防を積極的に推進するために、2003年5月から「健康増進法」が施行されました。この法律では受動喫煙の防止を図るために、学校、病院、百貨店、飲食店、事務所など、多数の者が利用する施設では、管理者が受動喫煙の防止のための措置を行うこととしています。この法律を契機に、全国の学校や病院、官公庁などの公共施設などでの禁煙化が進んでいます。

―【健康増進法】第5章第2節 受動喫煙の防止―
 「第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数のものが利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

タバコの害を減らすための世界的な動き―タバコ規制枠組み条約―

 WHO(世界保健機関)においても、世界で年間約500万人の死亡原因と推定されているタバコ問題について、国ごとの個別の対応では限界があるため、法的拘束力のある国際条約で規制することを決定しました。2003年5月の世界保健総会において、日本も含め、191の加盟国により、この条約が全会一致で採択されました。この条約は、タバコ消費とタバコ煙への曝露を減らすため、次のようなことが対策の項目として盛り込まれています。
 【1】価格政策や課税措置、【2】受動喫煙の防護、【3】包装やラベルの規制、【4】広告規制、【5】禁煙推進に対する措置

※次項の“タバコのない世界へ”もご参照ください

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